塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
家庭支援課は、平成17年度に家庭教育室として設置され、元気っ子応援事業や、児童虐待を含む家庭児童相談を担当する部署として相談支援体制を築いてまいりました。昨年４月からは、ひとり親と若者相談の窓口を家庭支援課に移管し、子ども・若者の相談を受ける窓口を一本化しました。
家庭支援課は、平成17年度に家庭教育室として設置され、元気っ子応援事業や、児童虐待を含む家庭児童相談を担当する部署として相談支援体制を築いてまいりました。昨年４月からは、ひとり親と若者相談の窓口を家庭支援課に移管し、子ども・若者の相談を受ける窓口を一本化しました。
近年の子供を取り巻く状況は、児童虐待ですとか不登校が増加するなど、特にコロナ禍が子供や家庭に与えた影響は大きいと思います。 国では、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するために、常に子供の視点に立って、その最善の利益を第一に考えて、子供に関する取組を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を実現することが必要であるとし、その新たな司令塔として、こども家庭庁を創設するとしております。
児童虐待防止の推進と啓発につきましては、国では、11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけており、本市におきましても、日本大学の鈴木秀洋氏による関係者向けの研修会の実施や、オレンジリボンキャンペーンとして市内高等学校３校の書道部の作品を展示するなど、啓発活動を行ってまいりました。
家庭相談事業の中でも児童虐待の新規相談件数は、平成30年には69件、令和元年度には112件、令和２年度は119件、令和３年度は122件と増加をしていますし、養育不安等は、平成30年には74件、令和元年度は68件、令和２年は103件、令和３年は137件と、これも増加しています。
少子化対策、子供の貧困対策、児童虐待、ヤングケアラーの実態も年々増加しています。これらの課題に対して、国を挙げて取り組んでいくということで大いに期待をするところです。 まずは、自分たちの足元でできることから取り組んでいくことが重要と思い、今回も様々な質問、提案をさせていただきたいと思います。 初めに、イクメンの推進について取り上げたいと思います。
このような児童虐待のリスクを抱える世帯が潜在化しつつある状況を踏まえ、特に支援が必要な児童等の状況を定期的に見守るため、子ども見守りサポート事業を今年度から実施しております。この事業は、家庭訪問により児童の食事を自宅へ届ける配食サービスや、家庭内での学習支援や相談支援のほか、生活習慣の習得支援を実施し、家庭に寄り添い見守る機会の創出と虐待の防止を図ることを目的としております。
◎町長 国では、こども家庭庁を設置する理由としまして、子供や若者に関する施策については、これまでも待機児童対策、また幼児教育・保育の無償化及び児童虐待防止対策の強化などに取り組んできたものの、少子化の進行などには歯止めがかからずに、また児童虐待相談や不登校の件数が過去最大になるというようなこともございまして、子供を取り巻く環境という状況は大変深刻でございます。
これまで、ヤングケアラー問題を含む児童虐待防止のための支援といたしましては、在宅の場合につきましては養育者に対する助言指導が中心でありましたが、今年度から具体的な訪問支援など、ヤングケアラーに対する支援について、国、厚生労働省でありますが、及び県の補助事業が始まりました。 本市においてはこの機を捉えて、必要時にスムーズな支援が行えるよう徐々に体制を整えていきたいというふうに考えております。
こども家庭庁では、就学前の子ども、児童虐待、ひとり親家庭、子どもの貧困対策、若者支援等に関することを所掌いたしますが、本市においては、平成17年度のこども教育部の創設以降、昨年度の組織再編まで、こども教育部において子どもや家庭に対する一体的かつ総合的な支援体制を、国や市町村に先駆け整えてきたところであり、こども家庭庁の設置により、本市の施策等に大きな影響はないものと想定しております。
小諸市の児童虐待の認知件数は、コロナ禍前の平成30年は、市受付分と児童相談所受付分を合わせ73件であったものが、令和元年度は91件、令和2年度には127件と大幅に増加をしております。令和3年度分については、児童相談所受付分の集計がまだありませんが、当市で受け付けた児童虐待に関する相談件数は58件で、令和2年度の61件よりは減少しておりますが、コロナ禍以前と比べると大幅な増加となっております。
児童虐待、不登校、いじめ、孤独・孤立、鬱、子供の自殺、ヤングケアラーなど。それでも最近は、国会など議会やマスコミ報道などで国民への周知も少しずつ深まり、こども基本法の成立などで社会環境の好転が期待できることは大変に喜ばしいことです。この機会を捉えて、市としても先進の「子どもまんなか社会」を目指すべきと考えます。 小項目１、「住民参加型システムポリネコ！」で子育て支援施策先進地に。
初めに、１．ヤングケアラーについて、（１）ヤングケアラー支援策についてでございますが、ヤングケアラーへの支援につきましては、昨年の市議会６月定例議会において議員に御質問いただいた後、学校の教職員等の教育関係者や児童虐待等の子どもの支援に関わる関係者、民生児童委員等の地域の支援者に対して、ヤングケアラーの具体例や早期発見・把握及びその対応に関する周知・啓発を行ってまいりました。
厚生課の審査では、委員より、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金について、相談員を2名配置しているが相談件数はどのくらいかとの質疑があり、令和2年度の実績は相談者が市役所に来庁して受けた相談が66人、巡回相談出張等は5人、その他の電話やメール等の相談は30人であったとの答弁がありました。 委員より、民生児童委員の活動費は現在1人当たり約7万円である。
一方で、具体的な悩みや相談については、プライバシーを守る観点から、直接担当部署の窓口や電話あるいはメールにて対応させていただいており、子供、子育てに関する相談、不妊治療、栄養相談、児童虐待、教育など様々な分野の相談は子育てに関するどの窓口で受けたとしても、支援に必要な部署にスムーズにつなげる相談体制を取っております。
厚生労働省の子ども家庭局の予算要求資料には、児童虐待の発生時の迅速・的確な対応といたしまして、児童相談所等の体制強化等に対し、子供の意見・意向表明、アドボケイトというそうでございますが、これにつきまして、先進的な取組を行う自治体を支援する観点からという記載がある、御質問のとおりでございます。
ヤングケアラーの課題は、福祉事務所から見ると、どうしてもやっぱり児童の権利が奪われた状態だという認識になりますので、児童虐待ケースのネグレクトというふうに捉えます。 現在、こども家庭応援センターが児童虐待予防の観点から支援を実施している家庭のうちに、年上の子供が年下の子供の世話を過剰に任されているといった家庭の事例を７件ほど把握しておるという実態でございます。
初めに、３．家庭における子どもの虐待の現状と対策についての（１）相談状況と市の取り組みについてですが、家庭支援課において受け付ける児童虐待を含む家庭児童相談件数は年々増加しており、特に令和２年度におきましては、年間1,899件で、前年度の1,650件と比較すると15％増という結果でした。
児童虐待は、家族形態、家族関係の変化、家庭の経済的困窮や社会的孤立、保護者自身の育った環境や養育力不足、子育ての負担感やストレスの積み重ねなど、多様な要因が絡み合って発生することが多くあります。子どもの貧困等も含め、家庭環境に課題のある子どもの支援は、日常生活、保護者の養育、子どもの居場所づくりなど包括的に、福祉・保健・教育の関係者、民間や地域も含め、連携して行っていく必要があります。
令和２年の３月から５月の間に、つまり休校期間とちょうど重なりますけれども、この時期に市のほうで受け付けました児童虐待に関する御相談の件数は３８件ございまして、顕著な増加でございます。その後は現在まで横ばいになっておりまして、増え続けているわけではございません。
具体的には、ヤングケアラーの実態、早期発見・把握及びその対応に関する周知啓発につきまして、学校教職員向けには校長会、教頭会において、児童虐待等の子どもの支援に関わる関係者向けには要保護児童対策地域協議会定例実務者会議や庁内の子育て支援連絡会において、地域の支援者向けには民生児童委員協議会の主任児童委員部会等において行ってまいりました。